利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本雄鶏商事株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する、雄鶏の繁殖・選別販売、飼育相談および導入サポート、法人向け定期供給サービス、健康状態の確認と個体管理、輸送手配および納品調整その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約の全文を確認のうえ、これに同意した場合に限り本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、発注、問い合わせ、見積依頼、契約締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

利用者が法人その他の団体である場合、当該利用者は、本サービスの利用に関し必要な権限を有する者が本規約に同意したことを保証するものとします。

当社は、必要に応じて個別契約、見積書、注文書、仕様書、案内書その他の書面または電磁的記録により、本規約に付随する条件を定めることがあります。この場合、当該個別条件が本規約と矛盾する範囲では、個別条件が優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。

• 雄鶏の繁殖、選別、販売および出荷に関する業務
• 飼育方法、導入方法、飼養環境、管理方法等に関する相談対応および導入サポート
• 法人向け定期供給サービスの企画、運用および納品調整
• 個体の健康状態の確認、識別、記録管理および個体管理
• 輸送手配、配送業者との調整、納品日時の調整および受領確認
• 前各号に付随または関連する業務

当社は、個体の状態、繁殖状況、天候、輸送事情、法令上の制約、衛生管理上の必要性その他の事情により、提供可能な数量、時期、方法または内容を変更することがあります。

本サービスは、特定の成果、繁殖結果、健康状態の完全な保証、納品時期の厳格な確約、または利用者の期待する経済的利益を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込み時および利用中に、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
• 飼育、保管、移送、受領、管理に必要な施設、設備、衛生環境、法令上の許認可、近隣対応その他必要条件を自らの責任と費用で整備すること
• 動物の愛護及び管理に関する法律、家畜伝染病予防法、食品衛生法、鳥獣保護管理法、地方自治体の条例その他適用法令を遵守すること
• 当社の指示、注意事項、衛生管理基準、輸送条件および受領条件を遵守すること
• 受領後の個体管理、飼育環境管理、疾病予防、隔離措置、給餌給水、温湿度管理等を適切に行うこと
• 第三者の権利を侵害しないこと、または公序良俗に反する目的で本サービスを利用しないこと

利用者は、受領後の個体の死亡、疾病、事故、逸走、繁殖不良、環境不適合その他の事由について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社が責任を負わないことをあらかじめ承諾するものとします。

利用者は、当社から提供された情報が一般的な参考情報であり、最終的な飼育判断、衛生判断、法令確認および運用判断は利用者自身の責任で行うことを理解するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、手数料、送料、輸送費、管理費、検査費、追加作業費その他の費用は、当社が別途提示する見積書、注文書、料金表または個別契約に従うものとします。

• 料金は、原則として当社指定の方法により、当社が指定する期日までに支払うものとします。
• 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
• 支払期日までに入金が確認できない場合、当社は、納品停止、出荷停止、契約解除、遅延損害金の請求その他必要な措置を講じることができます。
• 遅延損害金は、年14.6%の割合を上限として、法令に従い請求できるものとします。

当社は、原材料費、輸送費、衛生管理費、法令対応費、外部委託費その他の事情により、将来の料金を変更することがあります。変更後の料金は、当社が別途定める適用開始日以降の申込みまたは契約に適用されます。

5. キャンセルおよび返金方針

本サービスは、個体の繁殖、選別、健康確認、輸送手配、納品調整等の性質上、キャンセルおよび返金の可否が限定される場合があります。

• 受注後、繁殖・選別・準備・手配・輸送予約・個体確保等の作業開始後は、原則としてキャンセルできないものとします。
• 利用者都合によるキャンセルの場合、当社は、既に発生した費用、準備費用、手配費用、実費およびキャンセル料を請求できるものとします。
• 納品前であっても、個体の特性、衛生管理、法令上の制約、輸送事情その他の理由により、当社がキャンセルを認めない場合があります。
• 納品後の返金は、法令上必要な場合または当社が別途明示的に認めた場合を除き、原則として行いません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社は、当社の判断により、代替提供、再手配、料金の一部返金または全部返金を行うことがあります。ただし、当社の責任は、当該サービスに対して利用者が現実に支払った金額を上限とします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた以下の損害について責任を負いません。

• 逸失利益、事業機会の喪失、営業損失、間接損害、特別損害、結果損害
• 疾病、死亡、事故、逸走、繁殖不良、個体差、環境不適合、輸送中のストレス等に起因する損害
• 利用者の管理不備、法令違反、誤使用、誤飼育、第三者の行為、自然災害、通信障害等に起因する損害

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。

当社は、獣医療行為、診断、治療、投薬、法的助言、税務助言または許認可の取得保証を行うものではありません。必要に応じて、利用者は専門家に相談するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する文章、写真、図面、説明資料、ロゴ、商標、データ、ノウハウ、手順書その他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または当社に利用許諾を与えた正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、再利用その他の方法で利用してはなりません。

利用者が当社に提供した情報、写真、レビュー、意見、改善提案その他の資料について、利用者が権利を有する範囲を除き、当社は本サービスの運営、改善、広報、記録管理のために必要な範囲で無償かつ非独占的に利用できるものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲で個人情報を利用することがあります。

• 本サービスの提供、本人確認、契約管理、請求、支払確認および連絡
• 輸送手配、納品調整、アフターサポートおよび問い合わせ対応
• 衛生管理、個体管理、品質向上、サービス改善および不正防止
• 法令遵守、紛争対応、監査対応および記録保全

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、利用者の同意がある場合その他適法な場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社が本サービスの運営上必要な範囲で、連絡先、納品先、飼育環境に関する情報、取引履歴等を取得・保管・利用することに同意するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、台風、洪水、火災、疫病、感染症の拡大、行政指導、法令改正、戦争、暴動、停電、通信障害、輸送機関の遅延、仕入先の供給停止、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は、履行の延期、代替手段の提案、数量調整、納品日の変更または契約の全部若しくは一部の解除を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更することができます。

当社が本規約を変更する場合、変更後の内容、効力発生日および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：日本雄鶏商事株式会社
• 住所：〒104-0061 東京都中央区銀座4丁目13-11 銀座M&Sビル 6F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-3545-7829

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、残余の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

当該無効等とされた条項は、法令の許容する範囲で、当該条項の趣旨および経済的目的に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上